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活動内容

活動内容

公共施設・商業施設・観光施設。
それぞれの事業領域を超えて、高度な管理運営技術の習得を目指します。

日本施設管理運営協会は、公共施設、商業施設、観光施設の管理運営に関する技能習得の機会を提供し、施設管理運営の適任者育成と就業機会創出を目的として法務局より認可を受けた団体です。
協会の活動の主軸は、自治体と企業、商業施設、観光施設などの運営の高度化、適任者養成や就業機会の創出です。具体的には、指定管理や施設マネジメントの枠を超え、財務、法務、労務、マーケティングなど、高度な技能を習得することで、施設の価値の最大化を担うスキルを有した人材の育成です。
ファシリティマネジメントの経営視点に立った施設管理運営は、公設民営を問わず求められる「地域との共生」と「持続可能な収益性」の実現に不可欠であり、その普及活動を通じ社会への貢献を目指しています。

経営的視点
経営視点に基づく適切な施設管理運営により、
施設の価値の最大化を目指します

施設の区分や運営主体に限らず、持続的な経営と収益を生み出すために、経営視点を有する管理運営者を育成します。
また、育成した人材と施設とのマッチング(転職や就業)、交流機会や研究の場の提供、課題解決のためのコンサルティングなどの活動を行っていきます。    

協会の目的

  • 公共施設、商業施設、観光施設等の管理運営適任者の育成
  • 管理運営適任者の就業支援、人材紹介
  • 公民連携を通じた地域振興と活性化の促進
  • 施設管理運営の技能向上に関する調査、研究
  • 施設管理運営に関する普及啓発
  • 施設管理運営業務を担う人材の発掘と育成
  • 施設管理運営責任者の交流や情報交換の場の提供
  • 施設管理運営業務に関する知的・学術的探求の場の提供

協会の活動

  • 管理運営適任者の育成を目的とした講習会の実施
  • 管理運営適任者の育成を目的とした技能検定の実施
  • 管理運営適任者の育成に関するセミナー、交流会の実施
  • 公共施設、商業施設、観光施設等の設置者向けコンサルティング
  • 施設が行う自主事業、販売促進企画、イベント等の提案

対象となる団体や人材

  • 自治体(指定管理施設所管課等)
  • 指定管理会社
  • 道の駅
  • アンテナショップ
  • SC施設管理運営会社
  • PM・BM事業会社
  • 一般企業(人事責任者・社員・新採用担当者・定年再雇用者・早期退職者)
  • 施設管理運営関係へ就職を目指す個人
  • 施設管理運営のスキルを習得したい個人

主な運営事業

日本施設管理運営協会は、主に次の3つの事業を主体に運営活動を行なっています。
   

🅐 施設運営管理者講習会

🅑 技能検定試験

🅒 コンサルティング

上記事業内容は、それぞれ次の3種別の施設を対象としています。
  • ① 公共施設(指定管理施設等)
  • ② 商業施設(ショッピングセンター・道の駅等)
  • ③ 観光施設(アンテナショップ等)

※但し、③観光施設はⒸコンサルティングのみとし、Ⓐ講習会とⒷ試験は実施しません。

各項目ごとの運営内容の詳細は以下の通りです。
               
🅐 施設運営管理者講習会  
講習会は、以下の3種別で開催します。
① 公共施設の管理運営者向け講習会
対象

指定管理事業関係者・指定管理業界運営責任者への転職希望者

道の駅施設関係者・同運営責任者への転職希望者

② 商業施設の管理運営者向け
対象

SC業界管理関係者・SC業界運営管理者への転職希望者

道の駅施設関係者・同運営責任者への転職希望者

アンテナショップ施設関係者・アンテナショップ運営責任者への転職希望者

③ 自治体職員向け
対象

指定管理施設導入担当者・公民連携企画推進担当者

🅑 技能検定試験(初級・上級)  
       
技能検定試験は以下3種別、それぞれ初級と上級を実施します。
① 公共施設の管理運営者向け
対象

指定管理事業関係者・指定管理業界運営責任者への転職希望者

道の駅施設関係者・同運営責任者への転職希望者

② 商業施設の管理運営者向け
対象

SC業界管理関係者・SC業界運営管理者への転職希望者

道の駅施設関係者・同運営責任者への転職希望者

アンテナショップ施設関係者・アンテナショップ運営責任者への転職希望者

③ 自治体職員向け
対象

指定管理施設導入担当者・公民連携企画推進担当者

🅒 コンサルティング  
提供可能なコンサルティング例
指定管理施設の設置者(市町村)および、
運営者(指定管理事業者・第3セクター事業者)向け
内容

業務契約、自主事業計画、地域連携・活性化、

人材確保・教育

ショッピングセンターの開発事業者、
運営本部、テナント向け
内容

テナントリーシング、売上管理・販促、

顧客サービス・クレーム対応

アンテナショップの設置者(市町村)および、
運営者(指定管理事業者・第3セクター事業者)向け
内容

業務契約、売上管理・販促、地域連携・活性化、

人材確保・教育

自治体職員向け
内容

指定管理者制度導入手順、

条例議決・募集仕様書・協定書等、

公民連携、地域活性化

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